アスベスト使用禁止はいつから？規制の歴史と現在の法的義務

アスベスト使用禁止はいつから始まり、今の規制はどこまで厳しくなったのか

2006年9月1日に原則全面禁止になったのに、2012年まで一部製品は合法的に使われていた事実を知っていますか？

参考）アスベスト製品はいつから禁止？日本の規制の歴史と今後の対策を…

📋 この記事の3つのポイント

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使用禁止の時期

原則全面禁止は2006年9月1日から。ただし一部製品は猶予措置により2012年3月1日まで使用可能だった

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現在のリスク

2006年9月以前に着工された建物には今もアスベストが残存。病院や医療施設も例外ではない

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法的義務

2023年10月以降、解体・改修工事には有資格者によるアスベスト事前調査が義務化されている

このページの目次

アスベスト使用禁止はいつから始まり、今の規制はどこまで厳しくなったのか

アスベスト使用禁止の歴史：1975年から2012年までの規制の流れ

アスベスト（石綿）の規制は、一夜にして実現したわけではありません。日本では約40年をかけて段階的に強化されてきた歴史があります。

まず最初の規制として、1975年（昭和50年）に特定化学物質等障害予防規則が改正されました。これにより、石綿含有率が重量の5%を超える吹付け作業が原則禁止となりましたが、5%以下であれば依然として使用が認められていました。ここがポイントです。

参考）【画像で確認】アスベストが入っている建物の年代は？プロが答…

次に大きな転換点となったのが1995年（平成7年）です。石綿含有率の基準が「1重量%超」に引き下げられ、さらにアモサイト（茶石綿）とクロシドライト（青石綿）の輸入・製造・使用が全面禁止になりました。

参考）【2025年版】アスベストに関する法令と法改正の歴史｜リスク…

しかし当時最も使用量が多かったクリソタイル（白石綿）については、まだ規制が緩かったのです。つまり1995年以降も白石綿含有建材は合法的に使われ続けていました。意外ですね。

規制はさらに続きます。

以下の表に、日本のアスベスト規制の主な変遷をまとめました。

年	規制内容	根拠法令
1975年	石綿含有率5重量%超の吹付け作業を原則禁止	特定化学物質等障害予防規則
1995年	基準を1重量%超に強化。アモサイト・クロシドライトを全面禁止	労働安全衛生法施行令改正
2004年	石綿含有建材・摩擦材・接着剤の輸入・使用を原則禁止	労働安全衛生法施行令改正
2005年	石綿含有率1重量%超の吹付けを完全禁止	石綿障害予防規則制定
2006年9月	石綿含有率0.1重量%超の製品の製造・輸入・使用等を原則全面禁止	労働安全衛生法改正
2012年3月	猶予措置対象製品も含めた完全禁止	労働安全衛生法施行令改正

参考）https://www.env.go.jp/air/asbestos/chpt03_2-2.pdf

規制の歴史が原則禁止（2006年）と完全禁止（2012年）の2段階に分かれているのが原則です。

【2025年版】アスベストに関する法令と法改正の歴史 – 石綿ナビ（規制の全体的な変遷を時系列で整理した参考ページ）

アスベスト使用禁止になった背景：中皮腫・肺がんとの関係

そもそも、なぜこれほど厳しく規制されるようになったのでしょうか。アスベストの危険性は、単なる刺激物ではなく確定的な発がん物質として位置づけられているからです。

参考）石綿障害予防規則など関係法令について｜厚生労働省

アスベストの繊維は、直径わずか0.02〜0.03μm（マイクロメートル）という非常に細い針状の形状をしており、肉眼では見えません。髪の毛の太さが約70μmですから、その約3,000分の1程度の細さです。これほど細い繊維は、通常のマスクでは完全には防げません。

吸入されたアスベスト繊維は肺の奥深くまで入り込み、30〜40年という長い潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫を引き起こします。これが問題の本質です。つまり今なお被害が拡大しているということですね。

参考）アスベスト（石綿）に関するＱ＆Ａ｜厚生労働省

中皮腫（胸膜・腹膜・心膜を覆う中皮細胞に生じる悪性腫瘍）は、アスベスト曝露との因果関係が非常に強い疾患です。診断には臨床経過のほか、CT検査・病理組織診断が必要で、病理組織診断なしでは通常確定診断が下せません。

参考）中皮腫じん肺アスベストセンター患者さんとその家族の方へ：中…

医療機関では中皮腫の患者を診察する機会があります。そういう状況です。患者から職業歴を聴取する際に「建設業・造船業・工場勤務」などのキーワードが出た場合、アスベスト曝露を積極的に疑うことが重要です。

中皮腫と診断された場合の補償・救済制度のフロー – 石綿健康被害救済センター（診断後の手続きフローを確認できる）

アスベスト使用禁止後も残存する建物リスク：医療施設も例外ではない

「2006年に禁止になったのだから、今ある建物はもう安全だ」と考えていませんか。これは大きな誤解です。

2006年9月1日以前に着工された建物には、現在もアスベスト含有建材が残存している可能性があります。特に1970年代〜1990年代に建設された建物は、アスベストが最も盛んに使用された時代と重なります。

参考）株式会社都分析 – お知らせ – アスベストは今もある！使わ…

医療施設についても同様です。1980年代・1990年代に建設・増改築された病院・クリニックは、天井材・壁材・配管の断熱材などにアスベストが含まれている可能性があります。厳しいところですね。

特に注意が必要な場所は以下のとおりです。

🏗️ 天井・壁の吹付け材（耐火被覆材として使われていた）
🔧 配管の保温材・断熱材
🏠 床材・屋根材（スレート、ビニル床タイルなど）
🏥 手術室・機械室の隔壁材
🔩 ガスケット・グランドパッキン（工業用製品）

参考）アスベストの使用時期はいつ？建築・施工時期から石綿含有建材を…

アスベストが残存していても、表面が安定した状態であれば直ちに健康被害は生じないとされています。なら問題ないんでしょうか？問題となるのは、改修・解体工事などで建材が破砕・切断されて繊維が飛散するタイミングです。そのため、工事前の事前調査が法的に義務付けられているのです。

石綿に関する基礎知識 – 環境省（石綿含有建材の種類や規制の経緯を詳しく解説した公式資料）

アスベスト使用禁止後に強化された事前調査義務：2022年・2023年改正のポイント

アスベストの使用が全面禁止された後も、法整備はさらに進んでいます。特に2022年・2023年の法改正は実務に直結するため、確認が必要です。

📐 建築物の解体工事（解体作業対象の床面積の合計80㎡以上）
💴 建築物の改修工事（請負金額100万円以上・税込）
⚙️ 工作物の解体・改修工事（請負金額100万円以上・税込）
⛴️ 鋼製の船舶の解体・改修工事（総トン数20トン以上）

さらに2023年10月1日着工の工事から、建築物の解体等の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持つ者が行うことが義務化されました。つまり無資格者が調査を実施した場合、法令違反になります。これが条件です。

参考）https://www.ccus-support.com/column_60859.html

調査結果の記録は3年間の保存が義務付けられており、違反すると行政指導の対象となります。報告義務者は元請事業者（施工業者）であり、下請業者や発注者が代わりに報告することはできません。

参考）石綿（アスベスト）事前調査が義務化 - 今さら聞けない法改正…

医療施設の改修・増築を計画する際、施設管理者や担当医師としてこの点を発注前に確認しておくことが重要です。確認するアクションは一つです。

アスベスト使用禁止の独自視点：医療従事者が職場環境として直面するリスク認識

ここまでは法律の話が中心でした。しかし医療従事者の立場から見ると、もう一つ重要な視点があります。

それは「医療従事者自身がアスベスト曝露リスクを持つ職場にいる可能性」です。あまり語られない話ですが、1970〜1980年代に建設された病院・診療所は、天井や壁の吹付け材にアスベストが使われているケースがあります。そういった施設では、大規模改修工事時に飛散が生じるリスクがあります。

参考）301 Moved Permanently

医師・看護師が「患者のアスベスト被害」を診るだけでなく、自分たちも曝露リスクの中にいる可能性があるのです。これは認識しておくべきリスクです。

アスベスト関連疾患には無症状のまま30〜40年が経過するという特性があります。そのため、仮に過去に曝露していたとしても、今から定期的なフォローを行うことが重要です。

参考）アスベスト（石綿）に関するＱ＆Ａ｜厚生労働省

アスベストによる健康被害が心配な場合は、指定された医療機関（各都道府県の労災病院のアスベスト疾患センターなど）での健康診断の受診が可能です。石綿健康管理手帳を持つ方は、無料で6ヵ月ごとに定期健康診断を受けられます。これは使えそうです。