mRNAワクチンインフルエンザいつから承認日本

mRNAワクチンインフルエンザいつから

あなたは今年もmRNA接種枠を空振りします。

3ポイント要約

📅

日本ではまだ未承認

2026年6月時点で、季節性インフルエンザ用mRNAワクチンは国内承認されていません。

💉

今の主流は不活化HA

国内で定期接種に使う中心はインフルエンザHAワクチンで、mRNA製剤への置き換えは起きていません。

🧭

現場では説明の順番が重要

「いつから打てるか」より先に、「まだ打てない」「何が承認済みか」を明確に伝えると誤解を減らせます。

このページの目次

mRNAワクチンインフルエンザいつから

mRNAワクチンインフルエンザはいつから日本で使えるのか

結論からいうと、2026年6月時点では、日本で季節性インフルエンザ用mRNAワクチンは承認されておらず、接種もできません。

関連）https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/false-from-this-year-the-influenza-vaccine-has-switched-to-mrna/
ここを曖昧にすると危険です。

医療従事者向けに言い換えるなら、今シーズンの問診や相談対応で「mRNAのインフルワクチンを希望します」と言われても、国内で実際に案内できる製剤ではない、ということです。

mRNAワクチンインフルエンザと今のワクチンの違い

現在、厚生労働省が季節性インフルエンザワクチンとして案内している中心は、インフルエンザHAワクチンです。

関連）https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/false-from-this-year-the-influenza-vaccine-has-switched-to-mrna/
mRNAではありません。
厚労省Q&Aでも、国内で用いられている現行のインフルエンザワクチンは不活化ワクチンであり、接種すれば絶対に感染しないわけではない一方、発病や重症化、死亡の予防に一定の効果があると整理されています。

具体的には、高齢者福祉施設入所者では発病を34～55%抑え、死亡を82%阻止したと紹介されています。

関連）https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/false-from-this-year-the-influenza-vaccine-has-switched-to-mrna/
結論は重症化予防です。
一方で、mRNAワクチンに期待される点としては、株変更への対応速度や製造面の柔軟性がよく挙げられますが、少なくとも日本の現場で今すぐ置き換えが起きているわけではありません。

mRNAワクチンインフルエンザの開発状況と承認の見通し

開発自体はかなり進んでいます。
モデルナはインフルエンザ関連mRNA製剤の開発を進めており、2024年にはインフルエンザとCOVID-19の混合ワクチンmRNA-1083で第3相試験の良好な結果を公表しました。

関連）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000064549.html
また日本の業界報道では、mRNA-1083について日本で第III相試験を開始予定とされていましたが、日本での申請時期は開示されていません。

承認時期は別問題です。
米国で先に動いたとしても、日本で実際に使える時期は国内申請、審査、供給体制、接種実装の順にずれるため、「海外ニュースが出た=日本の今季採用」ではありません。

mRNAワクチンインフルエンザで医療従事者が誤解しやすい点

いちばん多い誤解は、「mRNA技術はコロナで一般化したから、インフルももう始まっているはず」という思い込みです。
そこが落とし穴です。

もう一つは、患者が「インフルワクチンにもmRNAが入っている」と不安を訴える場面です。
現行品は別物です。
日本ファクトチェックセンターは2023年時点でも、現在使われているインフルエンザワクチンにmRNAは使われていないと明記しています。

この誤解を放置すると、接種辞退や院内クレームにつながります。
痛いですね。
受付や予診票説明で使う一言を統一したい場面では、「国内の現行インフルワクチンはmRNAではなく、承認済みのHAワクチンです」と院内テンプレートに1行で固定しておくと、説明時間の節約に直結します。

mRNAワクチンインフルエンザを待つより先に確認したい実務

「いつから使えるか」が未定でも、今の接種実務は止まりません。
今の確認が先です。
厚労省は、日本のインフルエンザ流行が例年12月から3月、ピークが1月末から3月上旬であるため、12月中旬までに接種を終えるのが望ましいとしています。

また2025/26シーズンの供給予定量は約5,293万回分とされており、現行製剤での接種体制をどう回すかが現場ではより重要です。

従来ワクチンの効果説明では、たとえば「65歳以上では死亡を82%阻止」という数字を先に出すと、患者は“100人のうちかなりの重症化を防ぐイメージ”を持ちやすくなります。

現行の季節性インフルエンザワクチンの基本情報は厚労省のQ&Aがまとまっています。
厚生労働省｜インフルエンザワクチン（季節性）

mRNA関連の開発動向は、企業発表を一次情報として追うとズレが少なくなります。
モデルナ｜パンデミックインフルエンザプログラムの開発状況

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