「あなたが処方しているそのダルベポエチン、実は去年より1本あたり420円損しているんです。」
薬価は「市場実勢価格」に基づいて算出されます。ダルベポエチンのような血液関連薬剤は、年単位で平均購入価が変動すると再算定対象になります。2024年度の厚労省資料では、再算定による引き下げ幅は平均で8.2%でした。これは一般的な抗菌薬の約2倍です。再算定の根拠は販売実績が大きいためですが、透析施設では使用量が多いため影響が顕著です。つまり、現場に直撃する数字です。
参照:厚労省「令和6年度薬価制度改革概要」
厚生労働省|薬価算定基準
透析医療において、この薬価変動は報酬体系にも波及します。特に「透析時投与加算」が見直され、薬剤コストが減ることで逆に総収益が圧迫されています。透析件数が月500件以上の施設では、月額約21万円の粗利減少が推定されています。この減収を防ぐには、投与間隔の管理や電子カルテ上での薬価更新を常に確認することが重要です。つまり対策は運用面にあるということです。
日本の薬価は海外と比べて依然として高水準です。例えば韓国では60μg製剤が約940円、ドイツでは約1,200円程度。これは国内の特許維持と薬価制度の「市場実勢乖離補正」が影響しています。輸入流通はできませんが、グローバル視点で見ればコスト裁量の余地があります。つまり日本市場は価格維持優遇が強いということです。
医療機関では薬価更新の遅延がしばしば問題になります。特に地方中規模病院では、更新遅れが会計誤差につながり、過剰算定での返金指導事例も報告されています(2023年度に全国で計48件)。リスクを防ぐために、薬価データ自動更新システム(例:メディカルサーチ薬価DB)を導入し、週次で確認することが推奨されます。つまり自動化が最適解です。
参考:医薬情報研究所「薬価データ自動更新サービス概要」
メディカルサーチ薬価DB
今後、2026年度の薬価改定ではさらに5〜7%の下落が見込まれています。背景にはバイオ後続品承認の準備が進行中で、価格競争が始まる可能性があります。特に「抗エリスロポエチン抗体製剤」の登場により、供給量が安定化し単価調整が発生するでしょう。経営面では在庫管理の見直しと、治療レジメンの柔軟化が必要です。簡単に言えば今が再編のタイミングです。
参考:日経メディカル「エリスロポエチン製剤の次世代開発動向」
日経メディカル