並行輸入偽物の真贋判定と通関リスク

並行輸入偽物の実態

並行輸入品として正規ルートに偽物が紛れる確率は、あなたが思うより高い

並行輸入偽物が税関で差し止められる確率

税関による知的財産侵害物品の輸入差止件数は2024年に33,019件を記録し、過去最多となりました。これは前年比4.3%増で、3年連続で高水準が続いています。1日あたりに換算すると平均90件、3,544点の偽物が水際で阻止されている計算です。

参考）税関が差し止めた偽物～偽物輸入のリスクと正規品の見分け方～ …

輸入差止点数は1,297,113点に達し、前年比22.8%も増加しています。つまり偽物対策は強化されつつありますが、それでも追いつかないほど偽物の流入が増えているということですね。
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仕出国別に見ると、中国が26,604件で全体の80.6%を占めています。次いでベトナムが3,215件(9.7%)、マレーシアが979件(3.0%)となっており、並行輸入業者が仕入れ先として利用することの多い国々が上位を占めている点は注意が必要です。
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通関業務従事者の方は、これらの国からの並行輸入申告については特に慎重な真贋判定が求められます。東南アジアや中国の一部地域では、精巧な偽物が正規品と見分けがつかないクオリティで製造されているため、現地市場から仕入れた商品には高いリスクが伴います。

参考）並行輸入品は偽物なの？見分け方や正規品との違い・安すぎる理由…
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並行輸入偽物の商標権侵害リスク

並行輸入品が税関で差し止められる最大の理由は商標権侵害です。ブランド名などを付した商標権侵害物品の輸入差止が大半を占め、次いでデザインを模した意匠権侵害物品の差止点数が増加傾向にあります。

参考）https://www.customs.go.jp/yokohama/notice/chizai_sashitome(yokohama)_R3.pdf
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商標権侵害と判定されると、関税法109条2項により10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその併科という重い刑罰が課せられます。法人の業務として故意に輸入した場合は、法人に対しても1,000万円以下の罰金が科されます。

参考）偽造品の輸入を税関で差し止めるにはどうすればよいか - BU…
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これは知らないでは済まされません。

並行輸入品として扱われるには3つの要件を満たす必要があります。まず当該商標が外国の商標権者または使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること(真正商品性)、次に外国と日本の商標権者が同一人または経済的に同一視できる関係にあること(権利者の同一性)、最後に日本の商標権者が品質管理を行える立場にあり品質が実質的に同一であること(品質の同一性)です。

参考）ブランド商品の並行輸入における留意点：日本
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これらの要件を満たさない場合、たとえ輸入者が「並行輸入品」と主張しても、税関は偽物と判定します。通関業務従事者としては、申告者からこれら3要件を証明する書類の提出を求めることがリスク回避の基本です。

並行輸入偽物の税関検査と認定手続き

税関が知的財産権を侵害する疑いのある貨物を発見すると、「認定手続開始通知書」を権利者および輸入者に送付します。この通知には疑義物品の内容、点数、輸入者の氏名・住所が記載され、生産者が判明している場合はその情報も含まれます。

参考）https://www.mipro.or.jp/Document/hti0re0000000vfq-att/pdf_publications_ippim114n.pdf

認定手続きでは、輸入者側が真正品であることを立証しなければなりません。具体的には、仕入先が正規販売店であることを示す契約書、インボイス、製造元からの証明書などの提出が求められます。

参考）「並行輸入」と「模倣品対策」：知的財産権侵害で税関に差止・没…
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立証できない場合は偽物と認定されます。

税関は輸入者・権利者双方から提出された証拠や意見を勘案して侵害の有無を判断しますが、疑わしい場合は輸入者側に立証責任があるため、書類が不十分だと差し止められるリスクが高まります。

参考）【税関】模倣品の水際取締 ～輸入差止申立申請のご紹介～
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個人輸入の場合、税関検査に引っかかる確率は約5%と言われています。しかし商業目的の輸入では、特にハイブランドや人気ブランド品については検査官の長年の経験から高い確率で発見されます。通関業務従事者は、申告内容と実物の整合性を事前に確認し、疑義が生じる要素がないかチェックすることが重要です。

参考）スーパーコピー品が税関で引っかかる可能性はいくらぐらいですか…

なお、2022年3月の関税法改正により、海外事業者から郵送等で送付される模倣品(商標権または意匠権を侵害するもの)は、個人使用目的であっても輸入できなくなりました。以前は個人使用なら許容されていた部分がありましたが、現在は一律に禁止されている点に注意が必要です。

参考）気をつけなはれや！税関で没収されてしまう商品5選【中国輸入…

並行輸入偽物の見分け方と真贋判定

並行輸入品の偽物を見分けるには、複数の観点からチェックする必要があります。最も基本的なのは正規品の特徴と照らし合わせることです。

参考）並行輸入品とは？正規品との違い・偽物かどうか見分けるポイント…
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まずシリアルナンバーや認証の有無を確認します。正規品には通常、シリアルナンバーや認証コードが付属しており、公式サイトで製品の正当性を確認できます。これらが欠如している、または照会しても正規品として登録されていない場合は偽物の疑いが強まります。

参考）並行輸入品とは？本物？合法？偽物の確率と見分け方
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次に素材感や縫製の品質をチェックします。偽物は正規品に比べて素材が劣り、縫製が雑であることが多いです。ロゴや刻印の精度も重要な判断材料で、正規品では細部まで丁寧に仕上げられていますが、偽物では文字がにじんでいたり位置がずれていたりします。

参考）【2025年最新】並行輸入品とは？偽物との見分け方と安全な購…
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付属品も見逃せません。

正規品には専用の箱、保存袋、ギャランティカードなどが付属しますが、偽物ではこれらの品質が低かったり、欠けていたりします。パッケージが簡素である、日本語の説明書がない、といった点も偽物を示唆する要素です。

販売価格の妥当性も確認ポイントです。高級ブランド品や時計など高額商品が市場価格より極端に安い場合、偽物が疑われます。通常の並行輸入品でも正規品の7～8割程度が相場ですから、それを大幅に下回る価格設定は不自然です。

参考）並行輸入品と偽物の違いを見極める！購入・売却のポイントとは
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通関業務従事者としては、申告者に対して仕入先の信頼性を示す資料の提出を求めることも有効です。販売元の評価や実績、過去の取引履歴などを確認し、信頼性の低いルートからの仕入れでないかチェックします。
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最終的に判断が難しい場合は、ブランドの真贋鑑定を専門とする鑑定士に依頼する方法もあります。社内に鑑定体制がない場合、外部の専門家を活用することでリスクを大幅に減らせます。
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並行輸入偽物への対策と輸入差止申立

権利者側の立場では、税関に対して「輸入差止申立て」を事前に行っておくことが有効な対策です。この申立てが受理され、取締対象として登録されると、税関はより積極的に水際取締りを行います。

輸入差止申立が可能な知的財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権、不正競争差止請求権などがあります。それぞれの権利で保護対象が異なるため、1つの商品でも複数の権利で申立てを行うことで対応の幅が広がります。
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たとえば商標権に基づく輸入差止申立をしておき、流通する模倣品の状況を見て意匠権に基づく申立を追加することもできます。
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通関業務従事者の側では、申告時に権利侵害の可能性がある商品について、申告者から十分な証拠書類を取得することが重要です。

具体的には以下のような書類です。

• 海外正規販売店からの購入証明書
• メーカーまたは正規代理店からの真正品証明書
• インボイスや契約書(仕入先の正当性を示すもの)
• シリアルナンバーの照会結果

これらの書類が揃っていれば、税関の認定手続きにおいて真正品であることを立証しやすくなります。書類が不十分な場合は、通関前に申告者に追加資料の提出を求めることで、差止リスクを回避できます。

また、税関職員向けの真贋判定セミナーに参加したり、官民で意見交換を行ったりすることで、最新の偽物手口や判定ノウハウを習得することも有効です。並行輸入業者との間で信頼関係を構築し、事前に相談しやすい体制を整えておくと、トラブルを未然に防げます。

参考）https://jpaa-patent.info/patents_files_old/201609/jpaapatent201609_015-027.pdf
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税関の知的財産侵害物品取締に関する公式ページ
税関が公開している知的財産侵害物品の輸入取締に関する情報です。最新の統計データや手続きの詳細が掲載されており、通関業務従事者が押さえておくべき基礎知識として有用です。

MIPRO「初心者のための並行輸入を学ぶ」(PDF)
並行輸入の法的要件や税関での認定手続きについて、初心者向けにわかりやすく解説されています。真正商品性の3要件や認定手続開始通知書の内容など、実務で役立つ情報が豊富です。

JETRO「ブランド商品の並行輸入における留意点」
並行輸入が合法となる要件や税関での取扱いについて、関税法基本通達を踏まえて詳しく説明されています。通関業務で並行輸入案件を扱う際の判断基準として参考になります。

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