ソフトウェア輸入と関税 消費税 通関

ソフトウェア輸入と関税

あなた、媒体代を分けないと税額が跳ねます。

ソフトウェア輸入 関税の基本と媒体の考え方

通関現場でまず切り分けたいのは、「ソフトウェアそのもの」と「記録媒体として入ってくる貨物」は別物だという点です。税関の関税評価資料では、データ処理機器に使用されるソフトウェアを記録したキャリアメディアについて、ソフトウェア価格とキャリアメディア価格を区別できる場合、ソフトウェア価格は課税価格に含めないと整理されています。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)

ここが誤解されやすいです。
「ソフトウェアを輸入したから高額な関税がかかる」と考える人は少なくありませんが、実際にはCDやDVDなどのキャリアメディアに記録されたソフトで、しかも価格区分ができるときは、媒体価格だけが課税価格の対象になります。 y-itax(https://www.y-itax.com/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E/28287/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%EF%BC%88%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%EF%BC%89%E3%82%92%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%97)

たとえば、ライセンス料99万円、DVD媒体1,000円をインボイス上で明確に分けていれば、関税評価の起点は1,000円側です。つまり区分できるかが基本です。
逆に、ソフト代と媒体代をまとめて100万円とだけ記載すると、税関でその100万円全体を貨物価格として扱うリスクが出ます。 overseasdept(https://overseasdept.net/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E6%96%B9/)

この知識は金額差が大きい案件ほど効きます。数百円の媒体に数十万円のプログラムが載ることは珍しくないため、区分記載の有無だけで納税額も説明負荷も変わります。
媒体価格の明示が条件です。

補足すると、税関資料がいう「ソフトウェア」はデータ処理機器の運用に関係する計算機プログラム等で、サウンド、シネマチック、ビデオ・レコーディングは含まれません。ここを外すと、同じ「記録物」でも評価のロジックが変わります。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)

関税評価の基礎の原文を確認したい部分です。
税関「関税評価の基礎」

ソフトウェア輸入 電子送信と消費税の違い

次に重要なのが、ソフトウェアが物として入るのか、電子送信で提供されるのかの違いです。国税庁は、海外からのソフトウェアの貸付けについて、ソフトウェア等は「著作権等」に該当し、貸付けを行う者の住所地で国内外判定すると示しています。 y-itax(https://www.y-itax.com/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E/28287/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%EF%BC%88%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%EF%BC%89%E3%82%92%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%97)

つまり、海外本社と直接契約したソフトウェアの賃貸借は、交渉窓口が日本支店でも、それだけで国内取引になるとは限りません。国外取引の整理です。
ここを混同しやすいですね。

さらに、国税庁の同事例では、ソフトウェアが書類や磁気テープ等として郵便で輸入される場合は課税貨物となり、原則として輸入時の消費税対象になる一方、関税の課税価格合計が1万円以下なら引取り時の消費税は免除されるとしています。 y-itax(https://www.y-itax.com/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E/28287/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%EF%BC%88%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%EF%BC%89%E3%82%92%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%97)

この1万円基準は、通関業従事者が「ソフトは無形だから全部通関外」と思い込むと外しやすいポイントです。媒体で届けば貨物です。
電子送信なら貨物輸入になりません。

実務では、SaaS、ダウンロード販売、ライセンスキー発行、USB納品、DVD納品を一括で「ソフトウェア輸入」と呼んでしまいがちです。ですが、通関の論点はUSBやDVDのように実物が動くときに立ち上がり、ダウンロードやクラウド利用では消費税の国内外判定や役務該当性の確認が中心になります。 nta.go(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm)

この整理ができると、税関対応と経理・税務対応を分業しやすくなります。場面の混線を避けるのが狙いです。
電子送信か媒体かが原則です。

国境を越えた役務提供の考え方を確認したい部分です。
国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」

ソフトウェア輸入 評価申告と通関実務の注意点

ソフトウェア案件で実務上じわじわ効くのが、評価申告の要否と、提出不要でも課税価格決定は必要だという点です。税関の資料では、仕入書価格と現実支払価格が一致しない貨物、加算要素がある貨物、特殊関係のある取引などでは、原則として評価申告書の提出が必要とされています。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)

一方で、仕入書ごとの課税価格総額が100万円以下など一定条件では評価申告書の提出を要しない場合があります。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)
でも安心しすぎは危険です。

税関資料は、提出不要でも関税定率法の規定に従って課税価格を決定する必要があると明記しています。つまり、「100万円以下だから適当に通す」は通りません。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)

たとえば、海外ベンダーからUSB入り業務ソフトを90万円で購入し、別契約で導入支援10万円、さらに売手指定のライセンス料が別建て5万円という案件を想像してください。金額だけ見ると申告書提出不要の判断に流れやすいですが、何が貨物価格で、何が役務費で、何が加算対象かを整理しないと、後で説明が苦しくなります。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)

ここは痛いですね。
輸入取引に関連して買手が直接または間接に支払う金額、ロイヤルティやライセンス料、別払金は、条件によって課税価格に影響しますし、客観資料がないと原則的な方法で課税価格を決められないこともあります。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)

だから実務では、インボイス、売買契約書、ライセンス契約書、導入支援契約、請求書の5点セットを早めに見比べるのが有効です。リスクは「申告書を書く手間」ではなく、「後から課税価格の根拠を示せないこと」だからです。
資料整備が条件です。

評価申告や事前照会の根拠を確認したい部分です。
税関「関税評価の基礎」

ソフトウェア輸入 関税で誤解しやすい例外

ここでは、読者の常識をひっくり返す例外を整理します。通関実務では「ソフトなら媒体価格だけ見ればよい」と覚えがちですが、そのままでは危ない場面があります。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)

まず、税関資料の特例は「ソフトウェアがキャリアメディアに記録されている場合」に限られます。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)
ここが落とし穴です。

通関士向け学習系の整理でも、CDやDVDのようなキャリアメディアと、USBやSDカードのような半導体媒体では扱いが異なる点が強調されています。半導体媒体では、記録媒体とソフトウェア双方の価格が課税価格に入る整理が紹介されています。 beginner-english(https://beginner-english.com/2020/04/05/%E3%80%90%E9%80%9A%E9%96%A2%E5%A3%AB1%E5%88%86%E5%AD%A6%E7%BF%92%E3%80%91%E8%A8%98%E9%8C%B2%E5%AA%92%E4%BD%93%E3%81%AE%E5%8A%A0%E7%AE%97%E8%A6%81%E7%B4%A0/)

この違いは、現場ではかなり大きいです。見た目はどちらも「データ入りメディア」でも、光ディスクとUSBメモリで税額インパクトが変わり得ます。
媒体の種類で変わります。

また、サウンド、映画、ビデオ記録は税関資料上の「ソフトウェア」に含まれません。 そのため、教育用動画やプロモーション映像を入れた媒体を「業務ソフト扱い」で片付けると、論点がズレます。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)
内容物の確認は必須です。

もう一つ見落としやすいのが、複製権の対価です。税関資料では、本邦において複製する権利の対価はロイヤルティ加算の対象から除外されると整理されています。 量産用マスターや複製前提のデータ受領では、単純な使用許諾と混ぜて説明すると誤解が生まれます。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)
つまり契約文言次第です。

現場で使いやすい対策は単純です。媒体・内容物・契約類型の取り違えリスクがある場面では、狙いを「税額の適正化」と置き、候補として税関への文書による事前照会を1回入れることです。口頭相談は尊重扱いがなく、文書回答は一定条件下で輸入申告時に尊重される取扱いがあります。 zeiri4(https://www.zeiri4.com/c_1032/q_116143/)

ソフトウェア輸入 関税の独自視点と社内説明のコツ

検索上位の記事は、関税がかかるかどうかの二択で終わることが多いです。ですが通関業従事者にとって本当に厄介なのは、「関税ゼロかどうか」より「社内の営業、購買、経理が違う言葉で同じ案件を見ていること」です。 y-itax(https://www.y-itax.com/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E/28287/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%EF%BC%88%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%EF%BC%89%E3%82%92%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%97)

たとえば営業は「海外ソフトの導入案件」、購買は「USB納品の物品購入」、経理は「ライセンス契約」、現場SEは「クラウド接続だけ」と表現します。これがズレたまま通関担当に回ると、インボイスの価格区分漏れや、媒体の種類確認漏れが起きやすくなります。
意外ですね。

ここで効くのは、案件受付時に4つだけ聞く簡易チェックです。①納品形態は電子送信か媒体か、②媒体ならCD/DVDかUSB/SDか、③価格は媒体代とライセンス代で分かれているか、④複製権や再販権が契約にあるか、の4点です。
4点だけ覚えておけばOKです。

この4点を最初に押さえると、税関論点と消費税論点が分かれ、必要資料も見えてきます。とくに、あなたが社内の最終防波堤になりやすい立場なら、案件起票フォームにこの4項目を追加するだけで、後工程の確認時間をかなり削れます。
これは使えそうです。

最後に、驚きの一文の根拠を整理しておきます。通関業従事者が「ソフトは高額でも実物は軽いから申告影響は小さい」と動いた結果、媒体代とソフト代の区分記載がなく、数百円の媒体ではなく契約総額ベースで課税価格を見られると、税額も説明コストも跳ねます。 overseasdept(https://overseasdept.net/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E6%96%B9/)
結論は区分記載です。

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