化粧品輸入 資格と許可の全体像を通関目線で整理

化粧品輸入 資格と許可の全体像

あなたが通関だけに集中していると、1件あたり100万円規模の違反貨物を見逃して前科リスクを背負うことがあります。

化粧品輸入 資格の基本セットと通関業者の立ち位置

通関業に従事している人の多くは、「化粧品輸入に必要なのは薬監証明くらいで、資格は荷主側がなんとかしている」という感覚を持ちやすいです。意外ですね。
しかし、実務を精査すると「資格」は薬監証明よりも前段階にあり、通関業者の対応いかんで法令違反を助長するリスクがあります。 pref.kanagawa(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n3x/yakumu/kyoninka/kesyohin.html)
化粧品を「輸入して販売」する場合、基本となるのは化粧品製造販売業許可と化粧品製造業許可の2つです。 いずれも医薬品医療機器等法に基づくもので、都道府県の薬務主管課が所管し、1か所の事業所ごとに許可が紐づきます。 これは、事業所単位で責任を特定するための枠組みです。 yakuki(https://www.yakuki.jp/cosme/import-procedure)
通関業者の視点で重要なのは、インボイスや委任状の「荷受人」「輸入者」が、これらの許可を持つ事業者と一致しているかどうかという点です。 つまり責任の所在を確認することが基本です。 sansokan(https://www.sansokan.jp/akinai/faq/detail.san?H_FAQ_CL=0&H_FAQ_NO=1248)

この2つの許可に加えて、海外側の工場については「化粧品外国製造販売（製造）業者届書」をPMDAに提出する必要があります。 これは工場登録のようなもので、許可とは異なるものの、届出なしでは当該工場からの輸入化粧品を正規ルートで販売できません。 つまり外国側の「資格」に相当するのがこの届出です。 cosme-law(https://cosme-law.com/case/cosmetic/%E5%8C%96%E7%B2%A7%E5%93%81%E3%82%92%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84/)
ここまでの流れを整理すると、輸入販売業者側の製造販売業許可・製造業許可、そして外国製造業者の届出の3点セットが、販売目的の化粧品輸入における「資格枠」となります。 これが基本です。 pref.kanagawa(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n3x/yakumu/kyoninka/kesyohin.html)

通関業者自身には、これら薬機法上の許可を取得する義務はありません。 しかし、許可を持っていない事業者を輸入者として申告すると、実質的には薬機法違反品の輸入を手助けした形になり、コンプライアンス上の大きなリスクとなります。 つまり通関業者は、資格を取得する立場ではなく、資格の有無を「見抜く側」に立たされているということですね。 komon-lawyer(https://komon-lawyer.net/law/other/72/)
つまり責任の向きが重要です。

化粧品輸入 資格が不要なケースと通関の見極めどころ

通関業従事者の多くは、「完成品の化粧品を国内メーカーから仕入れて輸出入するだけなら資格は不要」という認識を持っています。これは使えそうです。
実際、国内の化粧品製造販売業者から完成品を仕入れ、表示や包装を一切変更せずに販売するだけであれば、医薬品医療機器等法上の許可は不要とされています。 ここでは製造販売業者がすでに許可を持ち、品質・安全性の最終責任を負っているため、単なる「仕入れてそのまま売る」行為は薬機法の許可対象外となるのです。 togashi1957(https://togashi1957.com/16347370208896)
このロジックを輸入にそのまま当てはめてしまうと、「完成品を海外から仕入れてそのまま売るだけなら許可不要」と誤解しがちですが、ここに落とし穴があります。 sansokan(https://www.sansokan.jp/akinai/faq/detail.san?H_FAQ_CL=0&H_FAQ_NO=1248)

海外製の化粧品を日本に持ち込んで販売する場合、その「持ち込んで販売する主体」が製造販売業許可を持っていることが前提です。 海外メーカー側がどれほど厳格な品質管理を行っていても、日本国内で販売する以上、国内側の製造販売業者が責任主体になります。 つまり、海外から完成品を仕入れて「そのまま売る」ケースでも、輸入者側に許可が必要ということですね。 cosme-law(https://cosme-law.com/case/cosmetic/%E5%8C%96%E7%B2%A7%E5%93%81%E3%82%92%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84/)
つまり国内か海外かで扱いが変わるということですね。

一方、個人が自己使用目的で少量を輸入する「パーソナルユース」のケースでは、製造販売業許可などの資格は不要です。 税関の公式情報では、化粧品は標準サイズで一品目につき24個以内であれば、原則として個人輸入扱いとして認められるとされています。 この「24個」という数字は、1日1個使っても約3週間分に相当し、「自分で使い切れる範囲」というイメージを持つと分かりやすいです。 mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1462&dataType=1&pageNo=2)
24個までは個人使用の枠と考えられます。

通関業者としての見極めどころは、「数量」と「名義」と「販売意思」の3点です。 同じ24個でも、インボイスに「Resale」「For sale in Japan」などの記載があれば、実質的には販売目的と判断される余地があります。 また、輸入者が法人であれば、個人輸入を装っていても販売目的と見なされやすくなります。 customs.go(https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1806_jr.htm)
結論は、数量だけで判断しないことです。

化粧品輸入 資格と個人輸入の数量基準・例外ルール

個人輸入まわりでは、「化粧品は24個までなら資格も薬監証明も不要で安全」という常識が広く浸透しています。どういうことでしょうか？
確かに、厚生労働省のQ&Aや税関の案内では、標準サイズで一品目につき24個以内の化粧品は、税関限りの確認で通関できるとされています。 これはあくまで「薬監証明が不要な範囲」であり、「輸入してよい限度」を示すものではない点に注意が必要です。 つまり24個はゴールではなく、「別のハードルが出てこないライン」にすぎません。 mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1462&dataType=1&pageNo=2)

さらに、少量包装（内容量が60gまたは60ml以下）の化粧品については、標準サイズの輸入数に応じて、追加で薬監証明なしで輸入できる数量が定められています。 具体的には、「24個から標準サイズの個数を差し引き、その5倍の個数まで少量包装を追加できる」という計算方式です。 例えば標準サイズの化粧水を10個輸入する場合、少量サイズは（24−10）×5＝70個まで薬監証明不要で輸入できます。 70個というと、1日1回使っても2か月以上もつ分量で、ドラッグストアの棚1段分ほどのイメージです。 mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1462&dataType=1&pageNo=2)
つまり数量計算のルールが決まっているということですね。

しかし、これらの「薬監証明不要の範囲」は、あくまで個人が自己使用することを前提にした条件です。 個人の名義でも、実際にはフリマアプリやネットショップで販売しているケースや、SNSで「まとめ買い代行」を行っているケースもあり、通関時に販売目的が疑われれば、薬機法違反・関税法違反のリスクが生じます。 customs.go(https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1806_jr.htm)
販売目的かどうかが条件です。

通関業者としては、次のような場面では特に注意が必要です。
- 同じ個人名義で短期間に繰り返し同一ブランドの化粧品を輸入している
- インボイスに「Wholesale」「Resale」などの文言がある
- 仕向け先住所が店舗や倉庫になっている

これらは、形式上は個人輸入でも実質は事業輸入と見なされる可能性が高いパターンです。 こうした案件は、輸入者に対して製造販売業許可の有無や販売形態を確認し、「資格がないなら数量や用途を個人使用の範囲に絞る」よう助言することが、自社を守る上でも重要です。 komon-lawyer(https://komon-lawyer.net/law/other/72/)
つまりリスクに注意すれば大丈夫です。

化粧品輸入 資格と輸入申告者の要件・名義リスク

最近の改正で、通関業者の間に広がっているのが「輸入代行業者は輸入申告者になれないことが増えた」という感覚です。厳しいところですね。
令和5年7月の関税法関連法令改正により、輸入申告者は原則として「仕入書に荷受人として記載されている者」や「輸入貨物の処分権限を持つ者」に限定されました。 これにより、単に通関手続きの委託を受けているだけの輸入代行業者は、輸入申告者になれないケースが明確になっています。 通関業者にとっては、誰の名義で申告しているのか、これまで以上に重い意味を持つようになったわけです。 komon-lawyer(https://komon-lawyer.net/law/other/72/)

化粧品輸入の場面では、「海外メーカー → 輸入代行（日本法人） → 最終販売者」という三層構造が珍しくありません。 実務上ありがちなパターンとして、輸入代行業者が製造販売業許可を持たず、最終販売者も許可を持たないまま、通関だけが流れるように進んでしまうケースが挙げられます。 この場合、薬機法上の責任主体が存在しないまま商品だけが市場に出ることになり、問題が顕在化した瞬間に「誰が輸入を手助けしたのか」が問われます。 world4all(https://world4all.jp/import_cosme_perfect_manual/)
つまり名義の確認が原則です。

通関業者としては、次の3点を最低限の確認ラインとして運用するとリスクを下げられます。
- インボイスの荷受人＝輸入申告者であること
- 輸入申告者が化粧品製造販売業許可を持つ、または許可を持つ企業からの委託であることを確認すること
- 名義貸しや、実態のない個人・法人名義での申告を避けること

これらは書類上のチェックだけでもかなり絞り込めますが、疑義があれば薬務主管課や専門の行政書士・弁護士に相談する体制を整えておくと安心です。 コンプライアンス研修や社内マニュアルに「化粧品輸入の名義チェックフロー」を1ページ追加するだけでも、現場の判断を統一しやすくなります。 sansokan(https://www.sansokan.jp/akinai/faq/detail.san?H_FAQ_CL=0&H_FAQ_NO=1248)
結論は、通関書類の名義を軽く見ないことです。

この部分の詳細な法改正解説は、化粧品輸入に関する関税法改正を説明している以下のページが参考になります。 komon-lawyer(https://komon-lawyer.net/law/other/72/)
化粧品輸入と関税法改正のポイントを解説する弁護士解説記事（輸入申告者の要件や輸入代行スキームの注意点）

化粧品輸入 資格とラベル表示・グレーゾーン対応（独自視点）

通関現場では、「ラベル表示はあとで貼り替えるので、今は中身だけ通せればOK」という荷主の要望に出会うことがあります。痛いですね。
しかし、海外から輸入した化粧品を日本で販売するためには、成分表示や使用上の注意など、日本の薬機法や関連通知に沿った表示が求められます。 化粧品製造業の許可を持つ事業所で、適正な表示・包装を行うことが前提であり、輸入時点で「どこで誰が表示を直すのか」が決まっていない案件は、構造的にグレーゾーンに入りやすいのです。 yakuki(https://www.yakuki.jp/cosme/import-procedure)
つまり表示計画が条件です。

具体的なリスクとしては、次のようなものがあります。
- 成分表示の欠落や誤記により、景品表示法や薬機法の広告規制に抵触する
- 使用上の注意が不十分で、アレルギー事故やクレームが発生した際に責任追及を受ける
- 健康被害が発生した場合、行政処分や回収命令が出され、輸入者だけでなく輸送・保管に関わった事業者も調査対象となる

たとえば、1ロットあたり数千本単位の輸入で、1本あたり1,500円の店頭価格の化粧水を例に取ると、1ロットで2,000本なら売価ベースで約300万円分です。ここで回収・廃棄になれば、商品原価だけでも100万円規模の損失となり、輸送費や保管費を含めるとダメージはさらに膨らみます。 world4all(https://world4all.jp/import_cosme_perfect_manual/)
つまり金額的にも無視できない規模ということですね。

このリスクを抑えるために、通関業者としてできる現実的な一手は、「表示計画」の有無を質問項目に入れておくことです。例えば、次のような確認フローが考えられます。
- 国内のどの製造業許可工場でラベル貼り・リパッケージを行うか
- その工場の許可番号と所在地
- 最終表示案のチェック体制（薬事チェックの担当者の有無など）

これらを確認したうえで、「表示計画が未定のまま大量輸入する案件は受託しない」という社内ルールを設ければ、通関業者としての関与範囲を明確にできます。 表示・広告に関する薬事チェックについては、薬事コンサルタントや行政書士に外部委託する選択肢もあり、通関業者がワンストップサービスとして紹介できれば、荷主側にもメリットが生まれます。 world4all(https://world4all.jp/import_cosme_perfect_manual/)
つまり連携体制を作っておけばOKです。

化粧品の表示基準や製造販売業者の責任範囲については、都道府県の薬務主管課の案内ページが非常に参考になります。 pref.kanagawa(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n3x/yakumu/kyoninka/kesyohin.html)
化粧品の製造・輸入・製造販売についてまとめた都道府県薬務主管課の解説（表示・許可の基本）

化粧品輸入 資格を通関現場でどう運用するか

ここまで読むと、「結局、通関業者がどこまで踏み込んで確認すべきなのか」が気になってくるはずです。どうなるんでしょう？
通関業務の法的な役割は、あくまで関税法上の代理・代行であり、薬機法の許可確認までは義務づけられていません。 しかし、化粧品輸入は薬機法との接点が極めて強く、現場の裁量で「何も見ない」スタンスを取ると、結果として違法輸入に関与するリスクが高まります。 cosme-law(https://cosme-law.com/case/cosmetic/%E5%8C%96%E7%B2%A7%E5%93%81%E3%82%92%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84/)
つまり何をチェックするかを決めることが重要です。

実務的に導入しやすいのは、以下のような「3段階チェック」です。
- 第1段階：インボイス・パッキングリスト・製品情報から、化粧品該当性を判定する（医薬品や医薬部外品に該当しないかも含めて）
- 第2段階：輸入者の業態と数量から、個人輸入か事業輸入かを判断する（24個基準だけに頼らない） customs.go(https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1806_jr.htm)
- 第3段階：事業輸入と判断される場合、製造販売業許可・製造業許可・外国製造業者届の有無を、荷主への質問票などで確認する yakuki(https://www.yakuki.jp/cosme/import-procedure)

この3段階をテンプレート化し、社内のチェックシートや業務マニュアルに落とし込むことで、担当者ごとの判断のブレを小さくできます。 また、トラブル事例を社内で共有し、「どういうパターンで税関や行政から照会が来たか」をナレッジ化しておくと、新人教育にも役立ちます。 world4all(https://world4all.jp/import_cosme_perfect_manual/)
結論は、資格確認をルーチンに落とし込むことです。

さらに一歩踏み込むなら、化粧品輸入に特化した行政書士・弁護士との提携を検討するのも有効です。 「製造販売業許可を取るところから支援します」と案内できれば、単なる通関代行から一歩進んだサービスとなり、荷主の立ち上げフェーズから伴走できます。 この体制を整えることで、通関業者自身も法令解釈の最新情報を定期的に得られ、結果的に自社のリスクマネジメントにもつながります。 zero-infinity.co(https://www.zero-infinity.co.jp/blog/law_and_other_knowledge/import/)
つまり専門家との連携が基本です。

化粧品輸入の許可・申請・実務フローを通して理解するには、以下のような解説サイトもあわせて確認しておくと、通関業者目線での全体像把握に役立ちます。 zero-infinity.co(https://www.zero-infinity.co.jp/blog/law_and_other_knowledge/import/)
化粧品輸入販売マニュアル（必要な許可・申請から実務フローまでを網羅的に解説）
化粧品の輸入に資格は必要？手続きや注意点まとめ（必要資格の整理と時間・コスト感）
化粧品を輸入して販売するまでの手順（製造販売業許可・製造業許可・外国製造業者届の具体的な流れ）
化粧品を輸入・販売する際の許可に関するQ&A（中小事業者向けの実務的な視点）

最後に確認したいのは、「自社の通関チェックリストに、化粧品輸入の資格・許可に関する項目をどこまで組み込むか」という一点かもしれません。

pseマークとモバイルバッテリー発火

あなたの通関確認漏れで販売禁止在庫が残ります。

pseマークとモバイルバッテリー発火の基本

モバイルバッテリーは2018年2月1日の通達改正で電気用品安全法の規制対象となり、1年間の経過措置を経て、2019年2月1日以降はPSEマークのない製品を販売できなくなりました。経済産業省は、流通在庫を含めてPSE表示のないモバイルバッテリーは販売禁止だと明示しています。結論は販売可否です。

ここで通関業の実務で大事なのは、「危ないから規制された」のではなく、「事故が急増したため、対象か非対象か曖昧だった運用を明確化した」という流れです。つまり、単なるラベル確認ではなく、規制対象に該当する製品かを最初に切り分けるのが仕事になります。対象確認が原則です。

さらに、PSEは発火ゼロの保証マークではありません。NITEは2013年度から2017年度の5年間で、リチウムイオン電池搭載製品の事故582件、うち402件が火災を伴ったと公表し、モバイルバッテリーの事故多発を背景に注意喚起しています。つまり安全宣言ではないです。

通関時にこの前提を外すと、「PSE付きだから危険物対応もクレーム予防も薄くてよい」という誤判断につながります。販売の入口を通す基準と、事故を抑える品質管理は別物です。ここは分けて考えるべきですね。

PSE制度の経過措置と販売禁止の整理が分かる参考です。 meti.go(https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.html)
経済産業省「モバイルバッテリーの規制対象化について」

事故件数と火災割合、モバイルバッテリー事故多発の背景整理に使える参考です。 eme-tokyo.or(https://www.eme-tokyo.or.jp/consultation/faq/answer73.php)
NITE「5年で2倍以上に！リチウムイオンバッテリー搭載製品の事故」

pseマークでも発火する理由と事故件数

「PSEがあれば発火しない」と思われがちですが、そこが実務で一番危ない誤解です。NITEは、2013年度から2017年度のモバイルバッテリー事故150件のうち、35%にあたる52件がリコール対象製品だったと示しています。意外ですね。

しかも事故の場面も偏っています。2013年度から2017年度のモバイルバッテリー事故では、充電中が62%、使用中が26%とされ、倉庫や家庭内で「普通に使っていた」場面でも燃えています。充電中に注意すれば大丈夫です。

つまり、PSE表示があることと、その個体が市場で安全に使い続けられることは同じではありません。セル内部の金属片混入、電極板の不良、流通後の衝撃、膨張、長期保管など、事故原因は複数あります。どういうことでしょうか？

通関業務では、ここを理解しているだけで顧客への説明精度が上がります。発火リスクの説明を求められたら、「PSEは販売条件、事故防止はリコール確認と取扱条件が別途必要」と返せれば、不要な責任の押し付けを避けやすくなります。つまり二段階管理です。

実際、NITEはリコール対象品なら不具合がなくても使用中止し、販売店や製造・輸入事業者へ連絡するよう求めています。事故後対応では遅いです。リコール確認が基本です。

pseマークと通関で見るべき表示・非対象の例外

通関現場で見落としやすいのが、「モバイルバッテリーっぽい物は全部同じ」ではない点です。2019年施行時の整理では、モバイルバッテリーは対象ですが、「モバイルバッテリー付WiFiルーター」「無停電電源装置（UPS）」「ポータブル電源」などは非対象の扱いが示されています。一方で、ワイヤレスイヤホンや電子たばこの充電ケースは対象とされた例があります。例外だけは要注意です。

ここを曖昧にすると、不要な差し戻しで日数を失うか、逆に必要な確認を飛ばして後で揉めます。通関で時間を削りたいなら、製品名ではなく「他機器に給電する携帯用リチウムイオン蓄電池か」という機能軸で見るのが早いです。機能で見るのが基本です。

また、PSEマークだけを画像で受け取って安心するのも危険です。経済産業省資料では、技術基準適合に加えて、出力電圧や外観の全数検査などの義務が課されると整理されています。つまりマークの有無だけでなく、輸入者側の管理体制まで含めて制度です。

顧客対応では、「この製品は対象ですか、非対象ですか」で止めない方が安全です。対象なら表示位置、輸入事業者情報、販売予定チャネルまで確認し、非対象ならその根拠をメモで残すだけで、後日の説明コストがかなり下がります。記録が条件です。

pseマークとモバイルバッテリー発火の通関実務

通関業従事者にとって一番現実的な損失は、事故そのものより「後で売れない」「説明できない」「回収対応に巻き込まれる」の3つです。2019年2月1日以降は、PSEマークのないモバイルバッテリーは新品・中古を問わず販売禁止と広く周知され、フリマやネットオークションも対象とされました。販売経路も対象です。

このため、輸入時点で雑に通してしまうと、倉庫に積んだ後でEC販売停止、返品、再表示確認、顧客からの問い合わせ対応が連続します。10箱でも100箱でも、止まると痛いです。痛いですね。

実務では、発火対策として大げさな仕組みを増やすより、仕入れ前の確認項目を1枚に固定する方が効きます。場面は「販売禁止在庫を防ぐこと」、狙いは「対象判定と表示漏れ防止」、候補は「PSE表示・輸入者情報・リコール有無の3点チェック表を使う」です。3点だけ覚えておけばOKです。

もう一つは、連絡先不明の海外事業者案件です。NITEは、販売事業者の連絡先が不明で製造元も分からない製品の事故例を示し、製造事業者や輸入事業者が確かな製品を購入するよう注意喚起しています。連絡先確認は必須です。

つまり、通関の速度を上げたいほど、前段の確認は少なく絞って、でも外してはいけない項目だけ残すべきです。PSE画像だけ受け取って終わり、が一番危ない形です。そこが落とし穴ですね。

pseマークとモバイルバッテリー発火の独自視点

検索上位の記事は、消費者向けに「買う時はPSEを見ましょう」で終わるものが多いです。ですが通関業従事者にとって本当に差がつくのは、「事故率を下げる情報」よりも「責任の境界線を明確にする情報」です。ここが実務の肝です。

たとえば、PSE付きでも発火し得る、リコール対象なら不具合がなくても止める、対象外に見える周辺機器でも実は対象がある、という3点を押さえておくと、輸入者への説明が変わります。単に「安全です」と言わず、「販売要件は満たすが、回収情報と使用条件の確認が別に必要」と伝えられるからです。つまり説明責任です。

この知識は時間の節約にもなります。場面は「顧客との往復を減らすこと」、狙いは「確認項目の先回り」、候補は「通関前にNITEの事故・リコール確認ページを1回見る」です。これは使えそうです。

特にモバイルバッテリーは、小さくて単価も安いため、雑貨感覚で扱われがちです。ですが、実際には販売禁止、回収、焼損、問い合わせ集中が一気に起こり得る商材です。小物でも軽く見ないことですね。

JUNON 2026年 07月号 [雑誌]